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明日は参院選。山本太郎さんのメッセージ

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さて、明日は参院選挙ということでワタスに情報が色々まわってくるのですが。

正直、ワタスはあまり選挙には興味がないんですね。
選挙というのは奴隷用のショーというか。
ちゃんと国会で議論して決めて、皆様の承認を得て政治を進めてます。
そういうポーズのための芝居の場所であって、そこで何かがきまるというのはありえないんですね。
議員は役者。決めてるのは裏のご主人様です。

だいたい米国の民主党、共和党。日本なら自民党と民進党とか。
なんであんなに綺麗に政党が分かれるわけないでしょう。
2大政党に分けるのは弁証法というか。ショーがぐちゃぐちゃして面倒なので
2つに分けてるだけです。

その昔、三宝会について載せたことがあります。
興味ある人は読んでみて下さい。

自民党の秘密組織、三宝会について
http://www.kyudan.com/opinion/sanpokai.htm

この三宝会を主催するのが画廊フジ・インターナショナル・アート会長の福本邦雄さん。
フジ・インターナショナル・アートは田園調布にある会社です。

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福本邦雄さんとは戦前の日本共産党の指導者福本和夫の息子さんです。
なぜか日本共産党指導者の息子が自民党の政治団体をやっている。
自民党の歴代自民党・超大物政治家達を束ねる政治団体の会長を共産党がやっていた。
要するにもともと自民も共産も民主も関係ないのです。



この世の中の物事を決めてるのは企業、株主。
最終的には金主です。

国会で何をどうやろうが、企業はパナマで脱税して税金をまったく払ってないのだし
電通の都合の悪い事実は握りつぶされて報道されない。

まぁ、ワタスは選挙で誰かを選ぶならその人が純粋かどうか。
それだけです。

そういう意味ではこの人だけは注目してます。
山本太郎さん。

覚えてるのは、3.11の時。
山本太郎さんはあの米軍のオペレーショントモダチをもじってオペレーション子供たちと言って
2ヶ月後の5月の時点で、とにかく何でもいいから子供たちは福島から逃げろ!
そう叫んでいました。



必死の形相で訴えてますが、この動画のコメント欄は山本さんを馬鹿にするコメントで溢れています。

あの当時、多くの芸能人が仕事を干されるのを恐れて何も言いませんでしたが彼だけ真実を言った。
それ以来、太郎さんはNHKの新選組のドラマなどに出てたのに芸能界を干されてしまいました。

世の中は純粋な人は驚くほど少ない。

以下の動画は先日、七夕の日、品川で行われた三宅洋平さんの応援演説の模様のようです。
このブログで前から書いてることを山本太郎さんがはっきり言ってて驚きました。

今の政治がどっちを向いて政治をやってるかというと経団連に向いてやってると。
ワタスは国際金融資本のためといってますが。山本さんは経団連向けの政治だと言ってます。



山本太郎さんは言います。

大企業がもっと儲かるようにするには

・税金もっと安くする。
・労働者の給料をもっと安くする。

この2つ。
そして、小泉竹中の頃から、この国の雇用は破壊された。
派遣法の改悪。竹中パソナのような人材会社が儲かって今や非正規雇用は4割で、平均年収168万円。
低賃金と雇用不安定な状況がどんどん広がっている。

これから長時間労働、低賃金がもっと増える。
労働者は使い潰されるものになっていく。

今までは曲がりなりにも労働時間が規制され法律で守られていた。
それがその規制さえ撤廃され、残業代ゼロ法案が通る。

今、上位1%。一部の人達だけが好景気で、上場企業はあのバブルの時より儲かっている。
興味のある人は動画を見てみて下さい。

長野の候補は興味ない人で行きたくないですが、比例代表は山本太郎さんを入れて来ようと思ってます。


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本当にありがとうございますた。

・直近イベント
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[ 2016/07/09 09:14:28 ] 洗脳メディア

参院選後にまた労働法が改悪されるようです。

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さて、以前こんな記事を書いたのですが。

日本は狂ってる 派遣会社の会長=経済戦略会議の委員
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2173.html


この記事。
良く見るとなんとFacebookで7.3万人にもシェアされてるんですね。
ビックリしました。

それでなのか、削除しろだの、いろんな悪口雑言がこの記事に飛んで来るようになりました。
パソナの会長さんは、よっぽど図星を突かれて痛いのでしょう。

久しぶりに良いボディブローが入ったようでした。
皆様、もっと広めましょう。
派遣の真実。

奴らは真実が広まると苦しくてたまらないようです。

さて、今度の参院選。
毎日魚の死んだ目になって通勤している皆様にはさらなる悲報ですが。
また選挙後、労働基準法が改悪されるようです。

今度は、全面的に解雇自由化と成果主義に移行するとか。
成果主義というのは、つまりいくら残業しようが成果がないと給料払わなくて済む残業代ゼロ法案。
雇用主にとってはひじょーに好都合の制度です。

タクシー運転手さんなら「運賃収入」、保険のおばちゃんは「契約件数」、
ヤクルトのおばちゃんなら「ヤクルトの売上」が給料の基準です。

以下、転載しときます。


こっそり進む労働法全面改悪 全産業の正社員を非正規化 大企業には解雇の自由 長周新聞
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/42547995749b25197d8de99ecf43a12b
さてはてメモ帳 Imagine & Think! さんより


安倍政府が「1億総活躍社会」「同一労働同一賃金」「働き方改革」の旗を振りながら、労働法の全面的な規制緩和に乗り出している。小泉構造改革を手がけた竹中平蔵やパナマ文書に名前が載った三木谷浩史のような面面を産業競争力会議(議長・安倍晋三)メンバーに登用し、派遣労働の拡大、「残業代ゼロ」を強要する労基法改悪、企業がいつでも労働者を解雇できる解雇規制撤廃、国内の低賃金労働をさらに促進する外国人労働力の増加策など諸諸の施策を一斉に動かしている。

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残業代ゼロで長時間労働強制 時代100年巻き戻す愚策

 都市部でも地方でも時給800円程度の非正規雇用があふれている。「アベノミクスで雇用が増えた」「求人数は増えた」というものの、中身は短時間パートやアルバイト、派遣労働ばかりだ。製造業、運送業、飲食チェーン店、ガソリンスタンドなどで、きちんと制服に身を包んでいても正社員はほとんどいない。コンビニやスーパーでは中国人や東南アジア、中南米の若者たちがレジを打つ光景も珍しくなくなっている。このなかで、直接雇用すらしない派遣労働の問題点が深刻化している。派遣会社に登録していても仕事がいつあるかわからない。事故や給料不払いなどトラブルは多いが、いつも派遣元と派遣先、職安のあいだをたらい回しされてまともに解決する保証すらない。かといって派遣先の会社で意見をいえば、すぐに派遣元の会社を含め関連企業へ連絡がいき、注意を受けたりする。企業のブラックリストに名前が登録され、二度と派遣依頼が来なくなったケースまである。

 もともと雇用契約は直接雇い主と交わすのが常識だった。それが2000年代以後、第三者が仲介する派遣業が急速に台頭した。賃金水準の低い地方から失業者をかき集めて都市部へ短期間だけ送りこむ人買い稼業だ。直接雇わず、雇用保険もかけず、必要なときだけ働かせることができる。大手企業が正社員を安上がりな派遣に振り替えていった結果、低所得で不安定な非正規雇用が一気に拡大した。非正規雇用労働者は1953万人(2015年)になり、3年前と比べ178万人増加、全労働者の約4割に達した。年収200万円以下の「働く貧困層」も1139万人(2014年)になった。「アベノミクスで景気が良くなった」のは大企業や一部の富裕層だけだった。

 このなかで労働法改悪を主導する竹中平蔵は、人材派遣会社パソナ・グループの取締役会長を歴任した人物で「みなさんには貧しくなる自由がある。何もしたくないなら、何もしなくておおいに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ一つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と公言している。

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楽天創業者・三木谷浩史は、産業競争力会議で「ベンチャー企業は夢を見て24時間働くのが基本」「ベンチャーは労基法の適用除外を」と要求してはばからない。人買い業者や、労働法制の存在自体を否定する財界代表が「改革派」として重宝され、労働法や雇用関連規制をみなとり払い、日本列島を大企業や外資の草刈り場に変えようとしている。

 このもとで真っ先に具体化したのが派遣法改悪だった。もともと派遣労働自体が禁じられていたのを「高度な専門職に限定する」「派遣期間は1年~3年でそれ以上過ぎれば正社員にすることを義務づける」といって強行した。今や製造部門を含めて労働現場は派遣労働者が主力を占めるようになっている。そして昨年の派遣法改悪では、派遣期間の制限をとり払った。人を代えたり部署変更をすれば、事実上、無制限に派遣労働者に仕事をさせられるようにし、派遣法の大原則だった「常用雇用の代替防止」をとり払い、全産業の正社員をみな派遣労働者に置き換えることを合法化した。このなかで主張する「同一労働同一賃金」は非正規雇用の待遇改善を目指すものではない。正社員の非正規化が狙いである。

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大資本の自由 生命の再生産すら否定

 「1億総活躍プラン」では「長時間労働の是正」をうたったが、安倍政府が実際にとりくんだのは労働時間ではなく「成果」で評価する「脱時間給」を盛り込む労働基準法改悪である。

現在の労働時間は「1日8時間以内、1週間40時間以内、それ以上働かせたら残業代を払う」と決まっているが、「脱時間給」はオール歩合制や能力給が中身となる。タクシー運転手なら「運賃収入」、訪問介護職員なら「訪問件数」、保険の外交員なら「契約件数」、ヤクルトや弁当など外回りの販売員なら「売上」が給料の基準になっていく。

「仕事のノルマ」と「給料」を決めるだけで、勤務時間は規制対象外とするものだ。短時間で終わる仕事なら確かに勤務時間は短くて済む。しかし圧倒的に多いのは過重ノルマが課せられる職場である。いくら長時間働いても、「成果」が少なければ残業代も深夜割り増し賃金も払わないし、まともな基本給すら保証しない制度である。時間内に与えられた課題や業務が達成できなければ、「能力が低い」と見なされ、自主的な長時間残業で補うことになる。

 当初、「ホワイトカラーエグゼンプション」(残業代ゼロ法制)といって持ち出したが、批判世論が強まるなか「高度プロフェッショナル制度(特定高度専門業務・成果型労働制)」と看板を掛け替えてごり押ししている。派遣法導入時と同様、「高収入の労働者が対象だから、過労死が増えることはない」と宣伝して導入し、なし崩し的に適用範囲を広げようとしている。労基法改悪自体は参院選の影響を恐れ「継続審議」となったが、選挙が終わればいつでも成立へ踏み出す構えである。「働き方改革」といって進んでいる現実は「長時間労働の是正」どころか、過労死激増の危険性の増大だ。

 そして昨年から具体化しているのが、正社員であっても簡単にクビにできる「解雇の金銭解決制度」導入である。現在は企業が一方的に労働者を解雇することはできない。国籍、信条、社会的身分、性別、病気、業務上のけがでは解雇できないことが労基法に明記されているからだ。労働契約法でも「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして無効とする」と定めている。

 ところが昨年6月、「『日本再考戦略』改定2015」や「規制改革実施計画」を閣議決定し、「解雇自由化」の本格的な検討に着手した。それは企業側が金を払えば問答無用で労働者を解雇できるという内容である。裁判で「不当解雇」「解雇無効」の判決が出ても企業が罰せられず「金を払えば解決」とする法整備を目指しており、企業側が恣意的に労働者を排除したり、労働組合つぶしに利用することも可能にしようとしている。「1億総活躍プラン」で「保育士の賃金を平均で月額6000円、介護職員は平均で月額1万円引き上げる」と部分的な改善策を大宣伝する傍らで、「解雇の自由化」を含む社会的規制の剥奪で、労働者の権利を根こそぎ崩していく労働法制の全面改悪に乗り出している。

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 もともと労働基準法や労働法は、労働者が人間として生活するために社会的規制として維持されてきた。労働者から労働力を買い、働かせて利潤を得るのが資本で、一方的な解雇を認めず残業代を支払うルールも定めてきた。労働者は奴隷のように24時間束縛される資本の所有物ではないからである。八時間労働制も資本主義登場から今日まで、労働者がたたかいで勝ち得てきた人間としての権利である。産業革命後の生成期には児童労働までやらせ、死ぬまで働かせる強欲資本とストライキでたたかい、人間的な生活、人間としての尊厳を認めさせてきた歴史がある。この覆しをやり、100年以上前に時代を逆戻りさせる流れが露骨になっている。

 実際に労働者が家庭を持ち、わが子を次代の担い手に育てたり、親の介護をしようにも、極めて困難な状況が蔓延している。労働環境に加え、教育も保育も福祉もすべて企業が営利追求の道具にして負担を強要しているからである。政府が大企業や財界の道具となって、社会に必要な規制や法律をみなとり払った結果、「大資本の自由」のみ花盛りとなり、国民生活の貧困化が進み、生命の再生産もできず急激に人口が減少する事態に直面している。

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こうした非人間的な労働環境や社会状況を抜本的に転換しないことには、結婚もできないし子どもも産めず、それぞれの生活の維持はおろか、国や民族まで消滅してしまいかねないところにきている。

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そしてこの遠慮をしらない大資本が国内市場の狭隘化にともなって海外市場を求め、その海外権益を守るために集団的自衛権行使を可能にし、アメリカに付き従って日本の若者を肉弾として放り込むところまできた。

このような現状はたたかわなければ打開することはできない。労働者として勝ちとってきた歴史的な権利を含め、国民生活を守る全国的な政治斗争を戦争反対の力とつなげて強力なものにしていくことが急務になっている。


これは酷い。。
読んでて怒りを通り越して呆れてしまいますね。。

パソナ会長の竹中さんや安倍ちゃんがどっちを向いて政治をやってるのか。
もちろん日本国民なんかのためでなく国際金融資本のためですよね。
奴らの利益率を上げるために奴隷から搾り採れるだけ搾りとろうと思ってるだけです。

庶民をこれだけ痛めつけて、まだ搾り採ろうというのですから。
もう若い人は収入が少なくて結婚すらできなくなっているのに。
もうこれ以上しぼっても搾りカスぐらいしか出ないのではないでしょうか。

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[ 2016/07/06 09:20:05 ] 洗脳メディア

リアルごくせん 小さな恋のメロディ 意外なブロンフマン2世さん

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さて、先日電通とブロンフマンさんとの関係を書いたのですが。

皆様はごくせんというドラマ覚えてるでしょうか。

仲間由紀恵さんふんする先生の活躍する学園ドラマです。
ごくせんというのは極道先生の略。
仲間由紀恵さんは極道一家の跡取りお嬢だという設定でした。


ごくせんスペシャル 1/5 投稿者 worldpopstar


まぁ、興味深かったから書くだけですが。
リアルごくせんというかなんというか。

世の中面白いですよね。

先日紹介した、あの殺人数第2位の凶悪マフィア。
ブロンフマン一族。
カナダのお酒一族。

こ、これは。。

実はブロンフマン一族について書くと長い。
あのクーン・ローブ商会とのつながりとか。
ケネディ大統領暗殺の話とか。

で、ブロンフマン一族の跡取り息子の話です。
つまりブロンフマン2世さんについて。

ブロンフマン2世は自分の出自が大嫌いでした。
もうマフィアなんて大っ嫌い。

なんでこんな家に生まれて来たの?!
信じらんない!
お父さんの人殺し!(って、完全事実)
自分の出自を呪って家を出てしまいました。

そして映画の製作助手なんかをやって暮らしていたのです。

こういう作品を作ったりしてますた。



『小さな恋のメロディ』(原題: Melody, または S.W.A.L.K) (Melody (1971 film)) は、1971年のイギリス映画。後に、ハリウッドで監督として成功したアラン・パーカーの処女作である。

少年少女の恋を瑞々しく描き、本国とアメリカではヒットしなかったが、同じく1971年に公開された日本では大ヒットした。
メロディは映画のタイトルでもあり、ヒロインの名前でもある。

あらすじ
舞台はロンドン。伝統的な価値観を受け継ぐパブリック・スクールで、ささやかな対立がはじまっていた。厳格な教えを説く教師たちや子供に過干渉な親たちと、それらに従うことなくそれぞれの目的や楽しみを見つけようとする子供たち。
気が弱く大人しい11歳のダニエルもそんな生徒の一人だったが、同じ学校に通うメロディという少女と出会う。二人はいつしか互いに惹かれあい、悩みを打ち明けあい、そして秘密の結婚式をあげようと計画するが大人たちの妨害にあう。


小さな恋のメロディ。。

殺人数2位の同業者も震えあがるマフィアの跡取りが小さな恋のメロディ。
どんなメロディやねん!

と突っ込みたくなるのですが。

その内容が大人に反逆する子供の話でなんだか心情的に分からないでもないストーリーです。
以下が、そのブロンフマン2世さん。

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凶悪な一家から面白い人も出て来るものです。

これだから世の中捨てたものじゃない。
この人は良い人だと信じたい。

まぁ、しかし。
この人が良い人だったとしても中々、マフィア一家、組織自体は変わらないのでしょう。

この人は今何をやってるかというと
結局、実家に帰って今までの経験を生かしてタレントエージェンシーなどをやることになったのでした。


ブロンフマン2世さんは、ハリウッドのタレントエージェンシーのオーナーです。


クリエイティヴ・アーティスツ・エージェンシー(Creative Artists Agency)は、アメリカ合衆国の大手エージェンシーの1つ。

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ウィリアム・モリス・エンデヴァー(WME)、ICMパートナーズ(ICM)、ユナイテッド・タレント・エージェンシー(UTA)、と並び、ハリウッド4大エージェンシーに数えられる。
俳優、女優、歌手、脚本家、監督、プロデューサー等、抱える数は約2000名。人数300名。

社歴


1991年には松下電器産業のユニバーサル映画買収を手がけた。米業界誌プレミアマガジンの「ハリウッドで最も影響力のある人物トップ100」で、5年連続1位に輝いた。
1995年、突然オーヴィッツは同社を辞任。ウォルト・ディズニー社の社長として迎え入れられるが、退職金100億円と共に13ヶ月で退任。これが株主による長期に渡る訴訟沙汰の原因になる。
2007年4月には新社屋を元のセンチュリー・シティに完成。
2009年に日本の芸能プロダクション吉本興業と業務提携する。
2012年に日本のゲーム会社プレミアムエージェンシーと業務提携する。


なんだって?
あのユニバーサルスタジオも買収したのか。。
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ということはユニバーサル・スタジオ・ジャパンも。。
そしてあの吉本興業と提携してるのか。


まぁ、ハリウッド等。
タレント・芸能事務所、そして遊園地。

子供たちの笑顔あふれる夢の世界。
きらびやかな世界。

その裏は怖いおじさん達がやっていた。
日本でもお祭りの屋台も見世物小屋も全部
裏は怖いおじさん達がやってますよね。

昔から大人の世界の常識そのまんまのお話ですた。

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[ 2016/06/11 09:04:53 ] 洗脳メディア

電通の正体=カナダマフィア(ブロンフマン)の手下 ヤクザの上はマフィアのお話

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さて、東京オリンピック色々騒がれてますね。

その昔、猪瀬知事の時にトルコと競り合って東京オリンピック当選。
猪瀬やったなぁおい。
滝川クリステルさんも上機嫌だったのに。

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しかし、なんのことはない。
日本は賄賂を払ったから当選したのか。。
トルコは払わなかったから落選した。

そういう話だったのか。。
それも電通が勝手にやったのだとか。

何も知らない日本のオリンピック委員が泣きだしているとか。


これは海外(ガーディアン紙)の説明図。

東京五輪招致委員

↓ 1.6億円(130万ユーロ)の賄賂

国際陸上競技連盟会長、国際オリンピック委員会会長のディアク氏の息子

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これをもうちょっと分かりやすく書いた図

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その昔、オリンピック委員会のサマランチ会長というのがいましたが。
覚えてるでしょうか。

ったく、タマランチな状況になってきますたね。

タマラーンチ!
電通にタマランチ攻撃!

昨日は夕飯を食べながらブツブツとそう独り言を言っていました。

ランチはもう食べたでしょ。
妻に怪訝な顔で見つめられてしまいますた。

それにしても電通。
以下のように日本の報道では電通がまったく出てこない。


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海外では普通に報道されてるのに、日本の新聞各社は絶対に電通の名前は出さない。

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霞が関の官僚も電通の名前は絶対に出さない。

http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013662
電通は霞が関でもタブーだった

大西健介議員「電通からは事情を聴くのか?」

文科官僚「そ、それは ~~ や、やらない」

玉木雄一郎議員「電通からブラック・タイディング社のことを聞いて下さい。資料を取り寄せて下さい」

文科官僚「そ、そこまですることは考えていない」

文科官僚は声を上ずらせながら、苦しい表情で答えた。やたらと手振りを交え、時折ツバを飲み込んだ。

何に怯えているのか? 文科官僚は滑稽なほど緊張しながら「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した。


おいおい。
いったい電通ってどんだけ力があるでしょうか?

そもそもパナマ文章だって、風評被害でもないのに風評被害だ!
強引にマスコミ各社に風評被害と言わせてしまえる力。
マスコミ、大メディアが恐れ慄き、官僚すらおびえて泣きだす権力。

なぜそんなにも日本のマスメディアは電通を恐れるのか。
電通とはなんなのか。
電通の正体。

その昔書いた話でちょっと古いのですが再掲しときましょう。

以下、テレビ局や新聞社の本社の住所に注目して下さい。
なぜ韓国かを考えて下さい。

http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/09/post_a0a3.html


国内のマスコミのネタはアメリカのロイターと国内の共同通信が提供している。
即ち、良く耳にする「ロイター・共同」である。
現在、「ロイタ」ーは、2008年に買収されて正式名称は「トムソン・ロイター」である。
「AP通信」及び「AFP通信」と並び、世界3大通信社として情報通信を掌握している。
これらの組織は経済情報と広告収入等で莫大な利益をあげている。

「共同通信」は一般社団法人と子会社形態での株式会社から成り立っており、前進は「電通」である。
「電通」は日本の情報通信のドンである。
戦前には「同盟通信社」が、その任を負っていたがGHQによって解体され「電通」が設立。
「電通」から「共同通信」と「時事通信」が誕生している。
「共同通信」が社団法人であるのに対し、「時事通信」は株式会社である。
「時事通信」の筆頭株主は「電通」である。

日本の新聞社は殆どが「日本新聞協会」に加盟している。
「日本新聞協会」は社団法人であり、所管は文部科学省である。
この「日本新聞協会」にソースを提供しているのが、「共同通信」である。

(写真右下:電通本社)
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「日本新聞協会」に加盟していない新聞社もある。
宗教紙(聖教新聞・世界日報)や政党紙(公明新聞・しんぶん赤旗)らが該当し、日刊ゲンダイも加盟していない。
これらの新聞社は「時事通信」よりニュースが配信されている。
余談ではあるが「産経新聞」は「統一教会」の機関紙である「世界日報」と合併している過去をもつ。

近年、ネットにて関係の指摘を受け、WIKIの書き換えが進む等の隠蔽工作に汗を流している。
産経新聞でシステム障害-世界日報の内容が混入
さて、ここからはCIAが構築した朝鮮人によるマスコミ監視システムをおさらいする。

先ず、戦後に設立された「電通」の最高顧問である「成田豊」は在日と言われている。
wiki成田豊

在日の記述も昨今は、改ざんが進みWIKIからも記述は消えた。
2009年には韓国政府から最高位の修交勲章光化章を受賞。
日本政府からは旭日大綬章受章。
韓日の架け橋役30年、電通の成田豊最高顧問 (中央日報 2009.03.25)

成田豊の人間相関図 (SPYSEE)

広告業界を束ねる「電通」にマスコミは逆らう事は出来ない。
実はNHKも間接的に「電通」に支配されている。
NHKの番組制作の委託を受けている「NHKエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしている。
「総合ビジョン」の株主は電通とNHKである。

wiki総合ビジョン

国民より強制徴収されるNHK受信料は「電通」の利益となって、利益の一部がNHKの役員の懐に収まる。
それでは次に、各新聞社の住所を列記する。

読売新聞東京本社  〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報       〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F 

朝日新聞東京本社  〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
東亜日報       〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞東京本社  〒100-8051 東京都一ツ橋1-1-1
朝鮮日報       〒100-0004 東京都一ツ橋1-1-4F
 
産経新聞東京本社  〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
京郷新聞       〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2

東京新聞       〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
中日新聞東京本社 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13
大韓毎日 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13 4F

引き続き、テレビ局。

NHK放送センター    〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社       〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 NHK東館710-C

フジテレビジョン      〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
韓国文化放送(MBC)  〒135-0091 東京都港区台場2-4-8 18F

TBSテレビ         〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 
韓国総合TVNEWS 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6  


以上の様に、日本のマスコミは朝鮮人によってしっかりと監視されている。
マスコミを支配している朝鮮人は、芸能界と結託し様々な流行を巻き起こす。



そして以下はだいたいの人が理解している日本の支配構造図。


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一部の人は知っているかもしれませんが。
この在日朝鮮人の上にいるのが偽ユダヤです。(ユダヤ人のふりをしているがユダヤ人とまったく関係ない人種)

で、メディア界担当の偽ユダヤが

カナダ
の一族。ブロンフマン一族です。


ぇー。カナダ?
意外や意外ですね。

カナダというのはカエデの葉っぱの大人しい国だと思いきや意外です。
メディア界を牛耳ってるのですね。
驚きです。


皆様はオムニコム社は聞いたことがあるでしょうか。
オムニコムというのはカナダに本拠地がある世界最大手の広告会社です。

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これは2012年の広告企業売り上げランキング


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これは2014年のランキング。
電通は5位です。OMC=オムニコムです。
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オムニコム(OMC)は電通をはるかにしのぐ巨大企業です。

オムニコム社は、日本ではI&S BBDOという怪しい子会社を持っています。
読売グループの第一広告社とセゾングループのエスピーエヌ社が合併した子会社です。

WIKI I&S BBDO

I&S BBDO(アイアンドエス・ビービーディオー)は、東京都中央区に本社を置く外資系広告代理店。売り上げは非公開。
1947年6月に第一広告社として設立された。その後、1986年10月に読売グループとなっていた第一広告社とセゾングループのエスピーエヌが対等合併し、新社名I&Sとなった。
1998年にはアメリカの大手広告代理店オムニコムグループと資本提携し傘下に収まり、I&S BBDOになる。


選挙の時にはこのI&S BBDOが暗躍したりしているのです。

「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図
www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/805.html


とにかくこのオムニコムが電通を操っているのでした。
で、このオムニコム社の上にいるのがカナダのブロンフマン一族です。

ちなみにこのブロンフマンさんというのはイーディシュ語で酒屋という意味です。
つまり酒屋さん一族ということですね。

1920年代アメリカ。
当時、アメリカは禁酒法といってお酒が法律で禁止されていたのですた。

ブロンフマンさんは禁酒法時代に、カポネさんなどのギャグを使って天文学的なお金を稼いだと言われています。

皆様はアルカポネは知ってますよね。
アメリカのギャング映画に出てくる有名な人ですが。
あのカポネさんもブロンフマンさんの手下の一人です。

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ブロンフマンさんは、世界ユダヤ人会議(略称WJC)の議長をやったりしています。

今ではブロンフマンさんはシーグラム社というカナダの酒造メーカーをやっています。
ミネラル・ウォーター ボルビックを販売してる有名な会社ですよね。
キリンと合併してキリン・シーグラムも作ったことがあります。

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このブロンフマンさんはベルギーの王族の子会社とも関係があり、またロスチャイルドさんとも親戚関係にあります。
そもそもブロンフマンさんは、あのデュポンの経営一族で知られているのです。

ブロンフマン一族は奴らの中でも強硬派、過激派です。
とにかくちょっとでも逆らったらすぐ殺してしまう。

つまり電通をずっと遡ると、朝鮮人ヤクザがいてその上は?
と見ると恐ろしいカナダの酒屋マフィアに行きついた。
それもアルカポネの親分のマフィアだった。

ちなみにマフィア業界で殺人数ランキング。

1位はあの伝説のマフィア。マイヤー・ランスキー一族です。
そして2位がブロンフマン一族です。

電通の親分は殺人数第2位のマフィアだった。
これでは新聞や官僚が電通の名前を聞いて失禁する訳ですね。。

メディア業界というのは上はヤクザでその上はマフィアなのです。
これは裏を知ってる人の常識です。

残虐。凶悪の殺人集団がニュースや芸能界をプロモートしている。
まぁ、前から皆様も何となく気づいていた通りの話です。

という訳で、以上。
長くなってしまいましたが。

とにかく、ミソがついてしまった東京オリンピック。
開催したってヤクザの利益になるだけですよ。

だいたい、福島ではデブリになった核燃料が地下でくすぶってるのに
なにがオリンピックですか。

こうなったらもう一度、滝川クリステルさんに登場して頂きましょう。

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本当にありがとうございますた。





・直近イベント
12月2日(金)人類の未来と闇の権力者の実態 in渋谷 元と学会

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[ 2016/05/19 11:10:00 ] 洗脳メディア

【パナマ文書】電通の証拠の数々。これでも風評被害だって?他UCCも。

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さて、5月の全容解明に向けて急ピッチで分析が行われているパナマ文書。

途中経過が出て来たようで、UCCや丸紅、伊藤忠、ソフトバンクなどが載っていたようです。
以下、今日の朝刊。東京新聞からです。

パナマ文書 租税回避地に日本270社 利用は個人にも拡大
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201604/CK2016042702000126.html
2016年4月27日 朝刊
 
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 タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも二百七十に上ることが二十六日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする三十二都道府県に約四百人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。
 丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だとし「租税回避は目的でない」と説明した。UCCホールディングスは「日本の税務当局に求められた情報は随時開示し、合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。
 文書は共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が南ドイツ新聞を通じて入手した。それによると英領バージン諸島に二〇〇〇年十一月に設立された二法人は、一〇年十一月段階で、UCCホールディングス社長でUCC上島珈琲のグループ最高経営責任者(CEO)の上島豪太氏(47)が唯一の株主で役員とする書類やメールがあった。二法人の事業目的や活動は分かっていない。
 文書にはまた、同諸島に一九九三年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠がともに九五年以後徐々に出資し、〇九年以後は発行済み株式の約14%を保有したなどと記されている。
 このほか、ソフトバンクのグループ企業がやはり同諸島に〇六年設立された会社の株の35%を持っていたことも記されていた。
法人、個人名 来月10日に公表
 ICIJは二十六日、「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン(租税回避地)にある法人名と、法人に関連する個人名を、五月十日午前三時に公表すると決めた。ICIJのホームページで公表する予定だが、詳細は検討中としている。


いや、昨日スタバを批判したばかりなのに。
日本の老舗コーヒー店、UCCお前もか!

UCCというのは英語3文字なので海外の会社と思う人もいますが、
単純に上島コーヒーコーポレーション(Ueshima Coffee Co.,Ltd.)の略なだけです。

UCCは、1933年(昭和8年)に上島忠雄さんが個人商店として創業して以来、現在でもほぼ同族経営の会社です。
以下の店舗もUCC系列ですね。

AHO2CK20160323121315-000390.jpg

うーん。
非常に残念です。

最近はUCCブラック無糖のCMを桑田佳祐さんがやってたのに。



スタバがダメなら日本のカフェに行こうと思ってたのに。

ソフトバンクや丸紅や伊藤忠などはもう何を今更です。
もう、もはや大手でやってない会社はないのでは?

ちなみに先日載せた風評被害だ!と必死に誤魔化している電通さん。
ワタスも風評被害の片棒を担いでは申し訳ないので追加調査をしますた。

しかし、出るわ。出るわ。
ネット上では、有志が現在もその裏付け作業をしていて証拠がたくさん出て来ます。


以下、自分でも簡単に調べられます。やってみて下さい。

まず、以下のサイトに行きます。(電通のデータが出た来たのはパナマ文書よりちょっと前のオフショアリークスの方からです。)

https://offshoreleaks.icij.org

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調査したい名前を入れるだけです。

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さっそく電通 dentsuと入れて検索してみましょう。

Dentsu Asia Fund I, L.P.という会社がヒットします。

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このDentsu Asia Fund I, L.P.という会社の住所は
DENTSU INC 1-8-1 Higashi-shinbashi Minato-Ku, Tokyo 105-7001 JAPAN
デンツウ ヒガシーシンバシ ミナトーク。トウキョウ105-7001ジャパン

って、あんた。これ。
〒105-7001 東京都港区東新橋1-8-1
電通本社ビルの場所と全く同じですよね。

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うーん。
これでなんで風評被害と言えるんだ?

全然意味が分からない。。調査が簡単過ぎる。。

うーん。
しょうがないので更に調査を進めましょう。

以下のような、個人や会社のつながりを表す図が出て来ます。

見るとDentsu Asia Fund I, L.P.は
SUHOM MOBILE INFORMATION CO., LIMITED という会社とつながりがあるようです。

ljw0iru.jpg

Dentsu

Dentsu Asia Fund I, L.P.

SUHOM MOBILE INFORMATION CO., LIMITED ←いまここ


で、このSUHOM MOBILE INFORMATION CO., LIMITEDを更に調べると
どうも中国人らしき名前がたくさん出て来ます。

Yulong ZHENG
Lin Llu
Yulong ZHENG
Zhengbo Zhang


  qlfa1zz.jpg 

その中にちらほらと日本人らしき人物の名前も出て来ます。

SHOICHI YONEMITSU
Jiro Fukuda

Masaki NISHIDAという人が出て来ます。

このMasaki NISHIDAさんを調べましょう。
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このMasaki NISHIDAさんを調べると
以下、電通のやっている電通報というサイトに西田真樹という人が出て来ます。

http://dentsu-ho.com/articles/3853

この方は北京電通のマネージャーをやっている方のようです。
AHO2CK20160323121315-000391.jpg
      
うーん。
北京電通のマネージャーに中国人の知り合いがいるのは普通です。
多分この人は電通に命じられて、ペーパーカンパニーを作る時に名前を貸しちゃったのではないでしょうか。


と以上。

調べれば簡単に沢山の裏付けるデータが出て来るんですが。

風評被害だ!デマだ!
となんで電通さんはこうも堂々と否定できるのかさっぱり意味が分かりません。

電通さんはこの証拠。風評被害というからには早急に対処した方が良いですよ。
ネット上ではかなり広まってきています。


さて、もう一方のNHKについては以下の報道が出て来ています。

NHK、パナマ法人との関係を、本紙へ否定。 ただし質問に答えない形式の、はぐらかした回答
http://echo-news.red/Japan/NHK-Clearly-Denied-its-relationship-to-NHK-GLOBAL-INC-whithout-Showning-How-it-Can-be-so-Sure

パ ナマの法律事務所、モサックフォンセカから顧客リストが漏洩して、マネーロンダリングの疑いでアイスランドの首相が辞任に追い込まれたり、ロシアのプーチ ン大統領が数千億円の不正な蓄財を友人名義などで行っていたという疑惑が噴出したパナマ文書の中に、「NHK GLOBAL INC.」 という法人名が見つかった問題で、同社との関係について広報部「堀美佐」氏へ質問していたところ、無回答を貫いていたNHKの、広報部ではなくカスタマー センターからパナマ法人との関係疑惑について返答が得られた。

まず4月21日のメールでの回答は「お問い合わせの「NHK GLOBAL INC.」はNHKとは関係ありません。」というもので、4月20日時点でNHKウェブサイトおよび番組内のテロップで流していたのと同内容の文面。

  AHO2CK20160323121315-000386.jpg 

ところが、当初に弊誌が質問していたのは、①NHKおよび子会社とNHK GLOBAL INC.との間に資本関係や取引関係があったかどうかである。なので「NHKは関係ありません」というだけのNHK側の返信は、答えとして成立していない。

そこで上記の質問に加えていつ・いかにして「NHKはパナマ法人と無関係という」という調査結果をにたどり着いたかかという点を行うことになった。というのは、大企業における上層部の触法行為などについては、経営陣や一部担当職員以外の一般職員はあずかり知らぬ場合が多いからである(この点は、コーポレートガバナンスに関する不祥事が起きる度に、外部からの人間を加えた第三者委員会などが設置されることからも、よく知られている)。

そして以上の内容について、担当者の氏名及び役職付きでご回答願いたい旨を添えて広報担当堀美佐氏へ4月21日に再度質問したところ、本日に応答が得られたが、質問と齟齬した内容である。

AHO2CK20160323121315-000387.jpg

「江 藤貴紀 様 お訊ねの「NHK GLOBAL INC.」については、NHK(本体)だけでなく、関連団体とも関係ないことを重ねてお伝えします。NHK ふれあいセンター(放送) 本メールアドレスは送信専用のため返信はできません。お問い合わせは所定のメールフォームからお願いします。[パソコン]  http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html [スマートフォン] http://www.nhk. 」

し かしながら、①この返答ではそもそも誰が返答に責任を持っているのが不明な上に②いかにしてNHKがパナマ法人 NHK GLOBAL INC.と無関係だと結論づけることが出来たかという最重要点については、全く答えていない。加えて言うと、質問においては③NHKおよび子会社との資本 関係、取引関係を訊ねていたのに④回答では「NHK(本体)だけでなく、関連団体とも関係ない」となっていて問いに対する返信として、ズレがあると言わざ るを得ない。

とくに不明なのは「関連団体」というNHKが出してきた言葉の範囲である。わざわざ、当初の質問にある「子会社」よりもあいまいな語を使うメリットがどこにあるのだろうか。

追 記 4月23日付けの朝日新聞記事は、ネット上でNHKとパナマ法人の関係を論じる意見は風評被害だという、NHK広報部の意見がそのまま載っているが、 ①NHKには都合の悪い質問はカスタマーセンター送りにして②都合のいい記事を書いてくれそうなメディアにだけ広報部マターで対応するというマニュアルで もあるのだろうか。

うーん。
NHKもはぐらかした回答ですね。

なんだかパナマ文書騒動。
また原発の時のような感じになって来てしまいましたね。

マスコミ 「原発はメルトダウンなんてしてない。デマだ!風評被害だ!(きっぱり)」
庶民 「そうか。そうだよね。あれだけ言うなら風評被害だよね。ほっ。安心した。」

↓ 5年後。

マスコミ 「やっぱりメルトダウンしてますた。」
庶民 「つぁぁああああ」


素晴らしい!いつもながらのうやむやにする作戦。
熱しやすく冷めやすい。切れやすくて忘れっぽい。
そういう庶民のとぼけたほのぼのさ。
日本人の牧歌的平和な特性を逆手にとった非常に洗練された手法です。

最初きっぱり、後、暴露。
じっくりと時間をかけてうやむやにする。
庶民の心をつかんだ関心の手法です。

本当にありがとうございますた。

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